「SDG's」と言う言葉もすっかり耳慣れた昨今でありますが、あらためて内容と現状をみていきましょう。
SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、国連が2015年に採択した持続可能な開発のための17の目標です。
これらの目標は、貧困や格差、気候変動などのグローバルな課題に取り組み、世界の持続可能な発展を目指すものです。以下が17の目標です。
- 貧困をなくそう
- 飢餓をゼロに
- すべての人に健康と福祉を
- 質の高い教育をみんなに
- ジェンダー平等を実現しよう
- 安全な水とトイレを世界中に
- エネルギーをみんなにそしてクリーンに
- 働きがいも経済成長も
- 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 人や国の不平等をなくそう
- 住み続けられるまちづくりを
- つくる責任つかう責任
- 地球の環境を保護しよう
- 海の豊かさを守ろう
- 陸の豊かさも守ろう
- 平和と公正をすべての人に
- パートナーシップで目標を達成しよう
これらの目標は、国際社会が一体となって取り組むことで達成されるべきものであり、企業やNGOなどの民間団体もその達成に貢献することが求められています。企業においては、自社のビジネスにSDGsを取り入れ、ビジネス活動がSDGsに貢献するように努めることが求められています。また、SDGsに貢献するためには、企業の持続可能性に関する取り組みも重要であり、ESG投資などの取り組みとも関連しています。
SDG‘ｓの歩み
2000年に採択された「国連ミレニアム宣言」と、1990年代の主要な国際会議で採択された国際開発目標を統合した「ミレニアム開発目標」（Millennium Development Goals: MDGs）が前身となり、2015年9月の国連サミットで全会一致で採択されました。
日本国内のSDG‘ｓ推進体制
2016年5月SDGs推進本部の設置
総理を本部長、官房長官・外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員とする。
2016年9月SDGs推進円卓会議の設置
日本国内のSDGs推進体制行政、民間企業、有識者、ＮＧＯ等、広範な関係者が意見交換を行う。
2016年12月SDGs実施指針の策定
日本が2030アジェンダを実施し、2030年までに国内外においてSDGsを達成するための中長期的な国家戦略。
2019年12月SDGs実施指針の改定
2019年9月に開催されたSDGサミットと、日本国内におけるSDGsの取組進展を踏まえて改定。
地方の取組み
SDGs推進本部はSDG‘ｓ達成に向けた優れた取組を提案する都市を「SDGs未来都市」として選定、自治体SDGs推進関係省庁タスクフォースにより強力に支援。2022年までに154の都市が選定されています。
SDGs未来都市等選定都市一覧
企業・団体の取組み
SDGs推進本部は「ジャパンSDGsアワード」を創設し、2017年以降SDGsの達成に資する優れた取組を行う企業・団体等に対し本部長賞（総理大臣）、副本部長賞（官房長官）（外務大臣）、特別賞を付与していますが、毎年沢山の企業・団体が表彰されています。
個人の取組み
個人も地球環境や社会の課題解決に貢献すべく下記の様な取組が浸透してきています。
- エコバッグやマイボトルの持参によるプラスチック削減
- 食品ロス削減のための買い物や調理の計画立て
- 電気・ガスの無駄遣いを減らす節電・節水
- 公共交通機関や自転車の利用促進
- 地元の小さなビジネスや地産地消の推進
- ボランティアや寄付活動の参加
まとめ
SDG‘ｓ達成の為には地球規模で政府・自治体・企業・団体・個人が一丸となって取り組んで行くことが重要と考えられます。エネルギーや資源に関しての意識はかなり高くなっていますが更に意識を広げ、消費に関してはフェアトレードや環境に配慮された製品の選択、投資に関しても環境に配慮した企業への投資や太陽光発電等再生可能エネルギー関連の金融商品への投資も心掛けて行く必要を感じます。
以上
